Category Archives: 行政からのお知らせ

【国交省建設業課】（事例集等公表のお知らせ）働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業

表　題：【国交省建設業課】（事例集等公表のお知らせ）働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業
日　付：令和7年3月26日
発信元：(一社)建設産業専門団体連合会事務局

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250328ksr_03hatarakikata.pdf

資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について

経営事項審査における資本性借入金の取り扱いについて
自己資本とみなすことができる資本性借入金の要件は以下のとおりです。
・償還期間が５年超
・期限一括償還
・配当可能利益に応じた金利設定-業績連動型が原則-債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組
みが講じられていること
・法的破綻時の劣後性の確保
（又は、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回
収されない仕組みが備わっていること）
・貸出主が金融機関（政府系含む）または別紙で示す制度の借入であること
＊償還期限が５年未満となった負債は、1年ごとに20%ずつ資本とみなす部分を逓減
詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について
日　付：令和7年3月28日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250328kk_syakunyuukin.pdf

令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）

建設業における労働災害発生状況は、前年同期と比較して死亡者数は6％増加
しかしながら、全産業に占める建設業の割合は、31.2％と依然として高く
再度、対策の推進を要請するものです。

詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）
日　付：令和7年3月28日
発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長、労働衛生課長、化学物質対策課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250331kr_kianhatsu0328-3.pdf

2026（令和8）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項については例年どおりですが、昨年より追加された下記事項についてもご注意願います。

2022年４月に産学協議会がまとめた学生のキャリア形成支援活動における専門活用型インターンシップに参加する者については、
①卒業・修了年度に入る直前の春休み以降のタイミングで当該専門活用型インターンシップを活用すること、かつ、
②インターンシップ後の採用選考を経ることにより、６月からの採用選考開始時期にとらわれないこととする。

留意事項につきましては、下記ＵＲＬより、ダウンロードの上、ご確認願います。

表　題：2026（令和8）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について
日　付：令和7年3月21日
発信元：内閣官房内閣審議官,文部科学省高等教育局長,厚生労働省人材開発統括官,経済産業省経済産業政策局長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250324nk_syukatsuyousei.pdf

【国土交通省建設業課】2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う警備協力について（要請）

表　題：【国土交通省建設業課】2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う警備協力について（要請）
日　付：令和7年3月14日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250314kk_banpaku.pdf

令和７年度建設労働需給調査並びに主要建設資材需給・価格動向調査の実施について（協力依頼）

表　題：令和７年度建設労働需給調査並びに令和７年度主要建設資材需給・価格動向調査の実施について（協力依頼）
日　付：令和7年3月11日
発信元：国土交通省大臣官房参事官

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250312kk_kunikansanken69.pdf

尚、今般の調査結果は、例年どおり、毎月25日頃政府統計のウェブサイトにおいて公表される予定です。

技能労働者の適正な賃金水準の確保について

令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和７年３月から適用する。ポイントは以下の３点

１全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられた。（資料１）
２必要な法定福利費相当額を加算措置を行った平成２５年度の改定から１３年連続
０の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となった。（資料２）
３労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分約４１％）は含まれず。
０よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは
０不当行為であり建設業法に抵触する恐れがある。（資料３）

表　題：技能労働者の適正な賃金水準の確保について
日　付：令和7年2月17日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局長

下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864366.pdf

発注関係事務の運用に関する指針の改正について

改正公共工事品確法に基づき発注関係事務の運用に関する指針が改定されました。

工事発注に関する主な追記事項
・工期設定で時間外労働規制の遵守
・工事請負契約書にスライド条項を規定し適用基準を策定
・施工条件などを考慮しつつ、土日休みに取組む
新たな章として、「技術開発の推進と新技術の活用」を明記した。

下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：発注関係事務の運用に関する指針の改正について
日　付：令和7年2月3日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250206kk_haxtyuunyoukaisei.pdf

【通知送付】建設業退職金共済制度に係る通知改正について

建設業法（昭和24 年法律第100号）の一部改正等に基づき、令和６年12 月13 日に公
表された「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」等において、建退共制度に係る確実な掛金納付・退職金支給、事務負担の軽減等を図るため、電子申請方式の一層の利用促進及び建設キャリアアップシステムの現場就業履歴を活用した就労実績報告等の促進を図るとともに、建設業者においても電子申請方式等を積極的に活用すべきことが位置づけられました。