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建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて
表 題：建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて
日 付：令和5年6月26日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
■施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について
１．改正概要
（１）技術検定の受検資格の見直し
００００技術検定合格者の技術力の水準を維持しつつ技術検定制度の合理化を図る
００００こととし、令和６年度以降の受検資格を以下のとおりとする。
００００・１級の第１次検定は、１９歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能
００００・２級の第１次検定は、１７歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能
０００００（変更なし）
００００・１級及び２級の第２次検定は、第１次検定合格後の一定期間の実務経験
０００００で受検可能
００００（なお、令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による２次
０００００検定受検が可能）
（２）一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和
００００１級の第１次検定合格者を大学指定学科※卒業者と同等とみなし、
００００また、２級の第１次検定合格者を高校指定学科※卒業者と同等とみなす
００００こととする。
００００※指定学科とは、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第１条
０００００に掲げる学科をいい、建築学や土木工学に関する学科等がこれに該当
０００００します。
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について 他1件
表 題：施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について
日 付：令和5年5月12日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
修正版及び変更箇所ページURL
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/【修正版】230512国_1.sekougijutu.pdf
『修正カ所』
【参考資料①】令和6年度以降の技術検定制度概要3ページ目（受験資格要件②）
０ ００(2)経過措置に置けつ受験資格2行目
『修正内容』
【誤】令和6年度から10年度までの間に、有効な1次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以
０００降も引き続き同2次検定を受検可能
【正】 〃 有効な2次検定受検票 〃
表 題：電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインについて
日 付：令和5年5月12日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
