建設業法（昭和24 年法律第100号）の一部改正等に基づき、令和６年12 月13 日に公
表された「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」等において、建退共制度に係る確実な掛金納付・退職金支給、事務負担の軽減等を図るため、電子申請方式の一層の利用促進及び建設キャリアアップシステムの現場就業履歴を活用した就労実績報告等の促進を図るとともに、建設業者においても電子申請方式等を積極的に活用すべきことが位置づけられました。

表 題：【通知送付】建設業退職金共済制度に係る通知改正について
日 付：令和7年2月3日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設振興課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250203kk_04taisyokukindenshisinsei.pdf