令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和７年３月から適用する。ポイントは以下の３点
１ 全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられた。（資料１）
２ 必要な法定福利費相当額を加算措置を行った平成２５年度の改定から１３年連続
０の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となった。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分 約４１％）は含まれず。
０よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは
０不当行為であり建設業法に抵触する恐れがある。（資料３）
表 題：技能労働者の適正な賃金水準の確保について
日 付：令和7年2月17日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局長
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